数字で見る秋田 ― オープンデータでたどる人と暮らし
作成 2026-11-07 14:42 JST / データ取得 2026-10-14T00:38:23+00:00(UTC)
秋田県が公開しているオープンデータから、人口・移動・学校・クマ・エネルギー・文化・落とし物など、暮らしに近い数字と、地震の被害想定を選んで図にした。
いくつかの項目には、国の統計から全国の数字を「ものさし」として添えた(「全国と比べると」の囲み)。
出典: 秋田県オープンデータカタログサイト(秋田県)、
CC BY 4.0。
このページは同サイトのデータを加工(集計、図の作成)して作成したもので、秋田県が作成したものではない。
87.9万人人口(2025年)
3,076人生まれた人(2025年)
40.1%65歳以上の割合(全国 29.5%)
13,672件クマの出没(2025年)
795 MW風力発電の出力
145年で、人口は3割減った
秋田県の人口は 1980 年の 125.7 万人 から、2025 年には 87.9 万人 になった(-30%)。この1年だけでも 17,427 人減っている。
各年10月1日現在の推計人口(国勢調査の年は確定値)。
全国と比べると
全国の人口は 1980 年の 1億1,706万人から 2025 年の 1億2,297万人へ(+5%)。1980 年を 100 とすると、2025 年は秋田 70、全国 105。全国の人口が最も多かったのは 2010 年で、秋田は 1981 年。
全国は総務省統計局の人口推計(各年10月1日現在)、2025 年は令和7年国勢調査の人口。
2生まれる人より、亡くなる人のほうが多い
1993 年に亡くなった人が生まれた人を上回り、その差は広がり続けている。2025 年は生まれた人 3,076 人に対して、亡くなった人 17,095 人。生まれた人は 1981 年の 20% まで減った。人口が減る理由の多くはこちら(自然減)で、県外への転出超過(社会減)は 2025 年で 3,408 人。
1年間(前年10月〜その年の9月)の出生者数・死亡者数。
全国と比べると
人口 1,000 人あたりでは、2025 年に生まれた人は秋田 3.5 人、全国 5.5 人。亡くなった人は秋田 19.5 人、全国 12.9 人。全国で亡くなる人が生まれる人を上回ったのは 2005 年(2007 年からは毎年)で、秋田(1993 年)より 12 年あと。
生まれた人(人口1,000人あたり)
亡くなった人(人口1,000人あたり)
全国は厚生労働省の人口動態統計(1〜12月の1年間。2025 年は概数)。秋田は前年10月〜9月の1年間。
3人口の形は「ピラミッド」から「つぼ」へ
1歳ごとの人数を、男性を左・女性を右に並べた。線が 1980 年、塗りが 2025 年。いちばん人数が多い年齢は、1980 年の 31 歳から 2025 年の 75 歳に移った。若い世代の幅が大きく細くなっている。
100歳以上はまとめて1本。年齢が分からない人は含めていない。
全国と比べると
1歳ごとの人数が人口に占める割合を、秋田県と全国で重ねた。いちばん多い年齢は秋田 75 歳、全国 52 歳。20〜39歳は秋田 14%、全国 21%。75歳以上は秋田 23%、全国 17%。
全国は令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)。年齢が分からない人は含めていない。100歳以上はまとめて1点。
4県民の40%が65歳以上
65歳以上の割合は 1980 年の 10.5% から 2025 年は 40.1% になった。
全国と比べると
全国の65歳以上の割合は 1980 年の 9.1% から 2025 年は 29.5%。秋田は全国より 10.6 ポイント高い。秋田が今の全国の水準(30%)に達したのは 2010 年で、全国より 15 年早い。
図の灰色の線が全国(総務省統計局の人口推計、2025 年は令和7年国勢調査)。
5市町村ごとに見ると
2010 年から 2025 年の15年間で、県全体の人口は -19%。いちばん減り方が小さいのは 秋田市(-10%)、大きいのは 上小阿仁村(-38%)。65歳以上の割合は 大潟村 の 33.1% から 上小阿仁村 の 55.0% まで開きがある。
人口(2025年)
人口の増減(2010年→2025年)
パソコンでは、市町村にマウスを乗せると人口・増減・65歳以上の割合が出る。
人口の増減(2010年→2025年)
65歳以上の割合(2025年)
秋田市は青。市町村の比較は合併で今の25市町村がそろった後の 2010 年から。
618歳と22歳で、県外へ
1歳ごとに、県外から移ってきた人から県外へ移った人を引いた(2025年の1年間)。18歳(-549人)と 22歳(-396人)で大きく減る。高校を出て進学・就職する年齢と、大学などを出て就職する年齢に当たる。全年齢では -3,366 人。
青は転入が多い年齢、赤は転出が多い年齢。県内での移動は含めていない。91歳以上は省いた。
7若い人は、仕事と進学で県外へ
県外へ転出した人に理由を聞いた調査(2025年度)。15〜29歳が回答者の 62% を占める。15〜19歳は「学業」が 53%、15〜24歳では「転職・就職」と「就職(学生)」を合わせて 51% になる。
回答した人の数による割合で、転出した人全員ではない。年齢不詳と15歳未満は除いた。
8県外から移ってくる人は、年に1.2万人
2025 年の1年間に、県外から秋田県へ移ってきた人は 11,628人。県外へ移った人(15,036人)より少ないが、毎年1万人を超える人が県外から移り住んでいる。直近5年は 11,447〜12,294人で推移している。
1年間(前年10月〜その年の9月)の県外との転入者数・転出者数。県内の市町村どうしの移動は含まない。
全国と比べると
住民基本台帳人口移動報告(2025年)では、秋田県にほかの都道府県から移ってきた人は 9,849 人、ほかの都道府県へ移った人は 13,685 人で、3,836 人の転出超過。人口 1,000 人あたり -4.4 人で、47 都道府県のなかで転出超過の割合が 4 番目に大きい。転入超過は 7 都道府県だけ。
総務省統計局の集計で、国内の都道府県間の移動だけ(国外との移動は含まない)。秋田県の年齢別人口流動調査とは集計のしかたが違うので、上の図の数字とは一致しない。人口は令和7年国勢調査。
9移ってくる人の半分あまりは、秋田県の出身
県外から移ってきた人に理由を聞いた調査(2025年度)では、回答者の 56% が秋田県の出身だった(Uターン。2019年から毎年 52〜57%)。5年以上住むつもりと答えた人では、71% が秋田県の出身。年齢では20代が回答者の 42% で、理由は「転職・就職」「転勤」が多い。60歳以上では「退職・同居」が 41% を占める。
回答した人の数による割合で、転入した人全員ではない。年齢別の図は年齢不詳と15歳未満を除いた。秋田県の出身かどうかは、調査の「秋田県出身者」の表による。
10人が動くのは3月
1か月ごとの社会増減(転入 − 転出)を、1980年から2026年まで並べた。毎年 3月に赤く(転出超過)、4月に青く(転入超過)なる。直近 10 年の平均は 3月 -3,266人、4月 +619人。3月に出ていく人の多くは4月に戻ってこない。
各月1日現在の推計人口にある「社会動態」を、その前の月の1か月分として置いた。
11県内では、秋田市へ
県内の市町村どうしの引っ越しのうち、秋田市との出入りだけを取り出した(2025年の1年間)。秋田市は 22 の市町村から転入のほうが多く、県内だけで +845人。
棒は「その市町村から秋田市へ移った人 − 秋田市からその市町村へ移った人」。赤は秋田市から出ていくほうが多い市町村。
12学校と保育施設の場所
保育施設 282 か所、小学校 167 校、中学校 102 校、義務教育学校 3 校、高校 50 校を地図に置いた。高校が無い市町村は 9(三種町、上小阿仁村、井川町、八峰町、八郎潟町、大潟村、小坂町、東成瀬村、藤里町)。
位置は住所の大字・町丁目の代表点で、建物の位置ではない。同じ大字・町丁目に複数あるときは、代表点のまわりに少しずらして置いた。住所を照らし合わせられなかった 27 か所(「字○○」が位置参照情報に無いものなど)は載せていない。大学・専門学校は「確認大学等一覧」(高等教育の修学支援新制度の対象)の13 校だけで、国立大学や私立大学などは入っていない。特別支援学校は含めていない。
13子ども何人に、学校が1つ
市町村ごとに、その年齢の子どもの数を学校・保育施設の数で割った(2025年10月1日の人口)。県全体では、小学生の年齢(6〜11歳)の子ども 193人に小学校が1校、15〜17歳 421人に高校が1校。数が大きい(色が濃い)ほど、1つの学校・施設に多くの子どもがいる。
小学校・中学校には義務教育学校を含めた。私立・国立の学校も含み、学区や通学先は考えていない(高校は市町村をまたいで通うことが多い)。6〜11歳の子どもが多い順。
全国と比べると
全国では、6〜11歳の子ども 301 人に小学校が1校、12〜14歳 307 人に中学校が1校、15〜17歳 677 人に高校が1校。秋田県は 193 人・184 人・421 人で、小学校1校あたりの子どもの数は全国の 64% ほど。
全国の学校数は学校基本調査(2025年5月1日現在、国公私立。小学校・中学校には義務教育学校を含めた)、子どもの数は令和7年国勢調査(2025年10月1日現在)。
14保育施設の一覧を1年分比べると
幼稚園・保育所・認定こども園の一覧に載っている施設は、285 か所から 282 か所になった(保育所 154 → 152、認定こども園 119 → 118、幼稚園 12 → 12)。
2025年4月1日現在と2026年4月1日現在の一覧の件数の比較。2つの一覧は担当の部署が違い、件数の差には施設の統合や名前の変更、一覧に載せる範囲の違いも含まれうるので、個々の施設の開設・閉鎖を示すものではない。
152025 年、クマの出没が急に増えた
クマ出没情報システム「クマダス」に記録されたツキノワグマの出没(目撃・痕跡・人身被害)は、2025 年に 13,672 件。前の年(1,488 件)の 9 倍になった。最も多かったのは 10 月で 5,810 件。人身被害の記録は 2025 年に 62 件。
月ごとの件数
2025年の出没地点
記録は 2022年4月 から 2026年9月30日 まで。2022 年は 4 月から、2026 年は 9 月までなので、その前後の月は線を引いていない。件数は通報・投稿などで記録された数で、クマの数そのものではない(同じクマが何度も記録されることもある)。背景の地図は国土地理院の地理院タイル(淡色地図)。その上にクマの出没地点と地名を書き足した。太字の地名は、その市町村で記録された出没地点の中央に置いた目安。2025 年に多かった市町村: 秋田市 4,349件、大館市 1,322件、大仙市 1,115件、鹿角市 911件、仙北市 804件。
全国と比べると
環境省が都道府県から聞き取った速報値では、2025 年度(2025年4月〜2026年3月)の出没は全国 50,801 件。うち秋田県が 13,592 件(27%)で、都道府県で最も多い(2位は岩手県 9,739 件)。人身被害は全国 216 件(238 人、うち死亡 13 人)のうち、秋田県が 59 件(67 人、死亡 4 人)。
速報値(2026年10月14日更新)。出没数は都道府県ごとに集計のしかたが違い、北海道は公表していない。年度の件数なので、上の 2025 年(1〜12月)の件数とは一致しない。
16クマが出るのは、朝と夕方
出没の記録を時刻と月で数えた。朝 5〜8時(25%)と夕方 16〜19時(26%)に多く、秋(9〜11月)はその山がさらに大きくなる。
2022年4月から2026年9月までの合計。時刻は記録された目撃日時のもので、ちょうどの時刻(6:00 など)に丸めて記録されたものが多い。
17風の県、秋田
県内の主な発電設備の出力を種類ごとに足すと、風力(陸上+洋上)が 795 MW で、ここに挙げた設備の 53% を占める。能代港・秋田港の港湾区域では、洋上風力が 2022年12月、2023年1月 に運転を始めた。
表ごとに調べた時期が違う(陸上風力 2023年6月、洋上風力 2023年6月、水力 2023年1月、メガソーラー 2021年2月、地熱 2021年1月、バイオマス 2019年3月)。バイオマスには石炭などとの混焼の設備を含む。最大出力の合計で、実際に発電した量ではない。
全国と比べると
FIT・FIP 制度で買取が始まった風力発電設備の容量(2026年3月末時点)は、全国 7,108 MW のうち秋田県が 955 MW(13%)で、都道府県で 3 位。
資源エネルギー庁の公表データ(新規認定分と移行認定分の合計)。上の 795 MW は県の一覧の合計で、時点と範囲が違う。
18明治の水力から、令和の洋上風力へ
表に載っている 191 か所の発電所を、運転を始めた年に並べた。最も古いのは 1897年(銚子第一発電所、水力)。地熱は 1974年、陸上風力は 2001年、メガソーラーは 2013年、洋上風力は 2022年から。
運転開始は表の和暦(M30.6 など)の年。リプレースで撤去された設備(表では負の値)は除き、建て替え後のものを数えた。
19雪どけの春に、水力はいちばん働く
県営の水力発電所 15 か所の1日の発電量を、2017〜2021年度の5年分重ねた(7日間の平均)。毎年 4〜5月に山ができ、この2か月で1年の 28% を発電する。山に積もった雪がとけて川の水が増えるため。いちばん少ないのは 10月。
月ごとの発電量(2017〜2021年度の平均)
県営(秋田県企業局)の発電所だけで、県内の水力発電の一部。点検などで止まっている日は0になる。
20博物館・図書館・公民館
社会教育施設 405 か所を地図に置いた。公民館などが 220、図書館が 52、博物館(博物館に類する施設を含む)が 102、文化会館・ホールが 31。図書館はすべての市町村にあるわけではなく、7 の市町村には一覧に図書館が無い。
位置は一覧に載っている緯度・経度。図書館は「生涯学習・社会教育関係」、博物館と文化会館は「文化・芸術関係」の一覧から。公民館などには、公民館類似施設・青少年施設・生涯学習センターなどを含めた。
全国と比べると
人口 10 万人あたりの図書館は秋田 5.9 か所、全国 2.8 か所。博物館(類似施設を含む)は秋田 11.6 か所、全国 4.7 か所。
全国は社会教育統計(2024年10月1日現在)。人口は 2025 年(秋田は県の推計、全国は国勢調査)。公民館は数え方が違うので比べていない。
地震への備え
県の地震被害想定(27 通りの地震)から
21どれかの想定で、91%の人が震度6弱以上の揺れに
秋田県の地震被害想定は、県内外の断層や日本海の地震など 27 通りの地震について、250m 四方の区画ごとに揺れや被害を計算している。区画ごとに、そのうち使えた 26 通りの中で最も強い揺れの震度で塗ると、震度6弱以上になる区画に住む人は 98万人(想定の人口 108万人の 91%)。震度7 になる区画にも 22万人が住んでいる。
想定ごとに見ると、震度6弱以上の地域に住む人が最も多いのは 海域A+B+C(65万人)。
震度6弱以上の地域に住む人(想定ごと)
地図は想定ごとの揺れの最大を区画ごとに重ねたもので、これらの地震が一度に起きるわけではない。「22 海域A」は、公開されている CSV に読み取れない文字があったため、この図には入れていない。調査は平成25年(2013年、ファイル名の h25 から)で、人口・建物はその時点のもの。陸の区画のうち計測震度が空の 2,684 区画(人口 3,927人)は塗っていない。棒の紺色は日本海の海域の地震。背景の地図は国土地理院の地理院タイル(淡色地図)。その上に想定震度と地名を書き足した。太字の地名は、その市町村の区画の中央に置いた目安。
22落とし物は年に12万件
2025 年に警察へ届けられた落とし物は 122,374 件、現金は約 1.0 億円。持ち主に返った現金は約 0.6 億円。物では証明書・カードが最も多く、かさも 4,282 本届いている。
「その他の物品」は除いた。
全国と比べると
警察白書によると、2024 年に全国の警察に届けられた拾得物は 3,128 万点、現金は 233 億円。人口 1,000 人あたりの物品は全国 253 点に対して秋田 155 点、1人あたりの現金は全国 188 円に対して秋田 114 円。
人口1,000人あたりの拾得物(2024年)
1人あたりの拾得現金(2024年)
全国は鉄道会社など(特例施設占有者)が保管する分を含む。人口は各年10月1日現在。